越前市議会 2022-11-24 11月29日－03号
その一環として、2050年までに化学農薬50％低減、また化学肥料の30％低減を果たすこととし、有機農業の取組面積を現在の１万ヘクタールから100万ヘクタールへと全国の耕地面積の25％に拡大することを宣言しております。 この点、本市においては、減農薬や減化学肥料に取り組む環境調和型農業については、既に10年以上前から、地元農協、県や市と連携をした取組の歴史があります。
その一環として、2050年までに化学農薬50％低減、また化学肥料の30％低減を果たすこととし、有機農業の取組面積を現在の１万ヘクタールから100万ヘクタールへと全国の耕地面積の25％に拡大することを宣言しております。 この点、本市においては、減農薬や減化学肥料に取り組む環境調和型農業については、既に10年以上前から、地元農協、県や市と連携をした取組の歴史があります。
そして昨年の12月に、農林水産大臣より脱炭素社会の実現に向けた農林水産分野の取り組みについて、みどりの食料システム戦略が出され、2050年までに農林水産業のＣＯ2ゼロエミッション化の実現のために、化学農薬と化学肥料の削減、そして有機農業の面積拡大をするとしています。 一昨日の新聞にも詳しく掲載されています。
ちなみに、このコウノトリの減少の原因には、化学農薬の使用や減反政策がよく取り上げられるが、日本での農薬の使用が一般的に行われるようになったのは1950年以降、そして減反政策は1970年以降の出来事であるため、時間的にはどちらも主因と判断しにくい、複合的な原因により生活環境が失われたと考えるということでございます。そこで、なぜ吉川地区にいるのかということで少しお聞きをしたいと思います。
この中の農産物の総ブランド化において、化学肥料や化学農薬の削減による環境調和型農業を推進し、食の安全・安心など消費者ニーズに応じた農産物の生産と総ブランド化を図るとともに、積極的な販路拡大を通して、農業者の所得向上につなげていくこととしております。
こうした流れの次なるステップとして，環境に優しい農業を目指して化学農薬及び化学肥料を減少させるエコファーマー化が推奨されています。
「農産物の総ブランド化」では、化学肥料や化学農薬の削減による環境調和型農業を推進し、食の安全・安心など消費者ニーズに応じた農産物の生産と総ブランド化を図るとともに、積極的な販路拡大を通して、農業者の所得向上につなげてまいります。
これにつきましては、化学肥料や化学農薬を使用しない有機農業に取り組むことで土の中の微生物が増え、生き物が育ちやすい生物多様性の環境ができると言われております。越前市の西部地区では環境調和型農業に取り組みまして「コウノトリを呼び戻す農法」として、全国的な話題となっております。
有機農業の推進状況では、平成17年度に最も基準の厳しい化学農薬、化学肥料を使用しない有機ＪＡＳに８名の方が認定を受け、約6.5ヘクタールの面積で作付を開始いたしております。また、化学農薬、化学肥料を通常の半分以下に減らして栽培をします福井県特別栽培農産物には７名、２団体が認証を受け、その栽培面積は4.1ヘクタールとなっております。
特に稲作に関しましては、平成１７年度に化学農薬、化学肥料を使用しない有機ＪＡＳに８名の方が認定されておりまして、約６．８ヘクタールの作付をされております。
◎産業建設部農林水産課長（四方澄雄君） 化学肥料を用いない農産物づくりをどう考えるかということでございますが、消費者の食に対する安全性の要求が高まる中で、小浜市におきましても化学農薬、化学肥料を使用しない有機農産物や化学農薬、化学肥料を通常の半分以下に減少させた県特別栽培農産物あるいはそれらを通常の２割以上減少させた農産物を栽培しますエコファーマーなどの環境調和型農業に取り組む農家が増えてきている状況
またＪＡ若狭ミディトマト生産協議会では県の環境調和型農業福井モデル育成事業におきまして化学農薬低減技術の導入に取り組んでおります。これはオオタバコガなどの害虫を農薬を使わずに黄色いランプの防蛾灯で防除する取り組みでありまして、環境調和型農業を実践いたしております。
例えば、化学、農薬使用量を平成16年度までに20％減らしていきますよというような、そういう目標を立てて策定をいたしておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（山本清内君） 大久保恵子君。 ◆（大久保恵子君） 何か非常に答弁が弱いんですけども、ここにいろいろ事業を展開してるものもあります。 例えば、私が知ってるものでは、武生に畜産農家が11軒あります。
これは堆肥の使用量、化学肥料節減目安、化学農薬低減目安などを具体的な数値で示したものであります。 また、平成13年度から県独自の特別栽培農産物認証制度を実施し、消費者が求める減農薬、減化学肥料農産物の普及を推進します。 そこでお尋ねをします。 国や県の施策を受けた有機農業にどのように取り組まれるのか、また武生市独自の方針があるのかお尋ねをします。 続いて、担い手対策についてお尋ねをします。
鯖江市はどうしているかということですが、鯖江市におきましては、既にそういった化学農薬による栽培ということを１つの弊害的な考えに持ちまして、有機農業を進めるということで、農薬を使わない米づくり、それを既に実践をしております。平成４年度は市内で３８人の方が約２０町歩、そういった有機農業を取り組んでいただきました。今年度は５５人の方が約倍以上ですが、５５人の方がそれに取り組んでおられます。